平成20年度日本山岳会事務局担当者会議内容報告

2月7日と8日の両日、東京で平成20年度日本山岳会事務局担当者会議が開催されました。会議の概要をご報告いたします。


平成21年2月 7日(土)13:00-18:00　日本山岳会104会議室
開会(司会)　
会長挨拶　
会長・・日本山岳会が抱えている課題としては主に3つ。それは「新公益法人法への対応」「首都圏の支部化推進」「森づくりの会のルールづくり」。これらの問題を考える上で支部の協力が欠かせない。
2.平成21年度支部事業計画・予算説明
事務局・・昨年12月1日からの公益法人認定法施行により、「公益法人」か「一般法人」の道を選ぶことになる。公益法人として認可を受けるには公益目的支出が支出の50％以上あることが必要。公益目的事業とは、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業」。支部への助成金として会員一人につき2,500円を本部から各支部に出していたが今年度試行として1,000円増やし3,500円とした。また来年度においてはこの3,500円×会員数分のお金の部分は公益事業にあてることが可能か各支部において検討していただきたいということで計画書の提出をお願いした。本日はその内容についてご説明いただき、こちらとしては現状把握をしたい。
【各支部】資料に沿って説明

平成21年2月8日(日)9:00-11:40 　プラザFコスモス　　
1.公益法人改革の進捗状況と山岳会の取り組み
事務局・・公益目的支出が支出の50％以上あることが必要。また公益法人になると部分的ではあるが支部との連結決算となると考えている。その部分が支部に割り振る3,500円×会員数分のお金。この部分相当のお金は各支部とも公益目的事業をおこなっていただきたいというのがこちらからの希望。
支部・・公益法人になると、「ボランティア活動の日当(その地域の最低賃金)を公的目的事業費に換算できる。」とのことだが、実際にその日当については会員に支出しないでいいのか。
事務局・・実際に支出しないでその部分を支部の共益事業にあてることは可能。
支部・・うちの支部では支部会費が安い。なかには支部会費を取っていない支部もあると聞いた。そういったところは本部からの助成金がほぼ唯一の収入。その場合はその部分全部を公益事業にあてろといっても無理がある。支部会費を値上げするしかなくなる。
事務局・・支部の大半が発行されている支部報について、昨日の説明で山岳会報や支部報の大半を会員に配っているだけでは共益事業だが、これを学校や図書館、病院に配れば公益事業になる可能性もある。その場合は日本山岳会の定款にある「目的及び事業」の「本会は、山岳に関する研究、知識の普及および健全な登山指導、奨励をなし、あわせて会員相互の連結懇親をはかるとともに、登山を通じてあまねく体育、文化ならびに自然愛護の精神の高揚をはかることを目的とする」を毎号掲載するというのは有効な手段。
支部・・支部報も公的機関に配った部分は公益事業にもなるとのことであれば、ホームページの経費は公益事業と考えられるか。
事務局・もちろんホームページは「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業」であるため公益事業。また今後公益事業を進める上でとても有効な広報媒体となるため積極的に取り組んでほしいことのひとつ。
2.日本山岳会に望むこと、各支部の問題などの質疑応答
「山の日」プロジェクトについて
事務局・このプロジェクトは支部長会議などでも了解いただき、日本山岳会としてすでに始動した事業と考えて頂きたい。よって各支部でもこのプロジェクトを前向きに捉えてくださり、行動力やアイデアをもった方を担当者として選任して本部に報告してほしい。

今後の日本山岳会の予定
2/26　臨時理事会
3/7　 評議委員会
3/14　総会 (3月中に文科省に資料提出)
5/23　総会
6/6-7　ウェストン祭
6/20　自然保護委員会全国集会　秋田　各支部1名分片道旅費は本部支給。
9月　支部長会議
10/25-26　全国支部懇談会　福島
12月　晩餐会
2月第一土日　事務局長会議

春山山行

3月7日、八ヶ岳にて開催予定です。参加希望の支部員は東山行委員にご連絡ください。

スキー山行

2月14日実施です。参加希望の方は平林山行委員までご連絡ください。